ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

　ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

　しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

　当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

　　ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html
NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
2020.07.18 11:45

参考）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d26392cf48e34751407fd2f385c86d98abdd7bbf
戦後保守政治の裏側　「右派ポピュリズム」のコンプレックス
7/19(日) 18:05配信

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264227
腐ったみかん箱…歴史に残る犯罪者集団となった安倍政権

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262053
「電波停止」言及 高市早苗の再入閣はメディアへの牽制か

https://mainichi.jp/articles/20160212/k00/00m/040/071000c
高市総務相発言「電波停止」　波紋広げる理由とは　2016年2月11日