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韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐる米韓両政府の協議が難航する中、アメリカの有力紙はトランプ政権が在韓アメリカ軍の削減を検討していると伝えました。

韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費をめぐって、米韓両政府は、去年9月から協議を続けていますが、トランプ政権は負担の大幅な増額を求めており、協議は難航しています。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、政府関係者の話として、トランプ大統領は在韓アメリカ軍を含むアメリカ軍の海外展開の必要性を今も疑問視していて、国防総省がホワイトハウスに対し、韓国に駐留する2万8500人の兵力を縮小する選択肢を提示したと伝えました。

ただ、削減の具体的な規模はわからないとしているほか、実際に削減するかどうかは決まっていないとしています。

アメリカ軍の海外展開をめぐってトランプ大統領は先月、ドイツが十分な国防費を支出していないとして、現地に駐留するアメリカ軍を3万4500人から2万5000人まで減らす方針を表明しています。

日本に駐留するアメリカ軍の経費についても、トランプ政権は負担の増額を求める構えで、ことし始まる予定の日本との交渉も難航が予想されています。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200718/k10012521881000.html


（略）