【ＧｏＴｏ】東京除外 岩手知事「当然だ」、都知事「国が都民に説明を」 [クロ★]
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新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光を支援する国の事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」から東京都が除外されたことを受け、各知事から１７日、「妥当」と評価の声が上がる一方、感染が拡大する他地域も除外に追加するべきだとの意見が相次いだ。事業開始が「早すぎる」との声もくすぶり、全国知事会のまとめでは、３４の知事が段階的に誘客範囲を広げるべきだとした。
東京都の小池百合子知事は記者会見で、「国の責任において都民に説明してほしい」と注文をつけた。ただ、感染者は都内で２日連続で過去最多で、都民に不要不急の都外への外出を控えるよう求めた。大阪府の吉村洋文知事は「合理的な判断」と理解を示した。大阪府も感染者は増加傾向で、「大阪も東京と同じような状況になれば除外される」との認識を示した。
全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県の達増拓也知事は「東京都を対象にしないのは当然だ」と述べた。広島県の湯崎英彦知事は「東京以外にも感染状況が厳しくなったら追加して除外することも必要だ」と提言した。
感染が拡大する中での事業開始への懸念も根強い。北海道の鈴木直道知事は「感染拡大が確認された時に、事業を停止するなどブレーキ機能を取り込むべきだった」との見解を示した。秋田県の佐竹敬久知事は「まだ早い」と事業開始を批判した。
知事会は１７日、赤羽国土交通相とオンライン会議を開き、誘客範囲を近隣から段階的に広げるなど、地域の実情に配慮して実施するよう提言した。
都内観光業者「救済策考えて」
東京が対象から除外されたことについて、苦境にあえぐ都内の観光関係者からは代替の救済策を求める声も上がっている。
浅草寺（台東区）周辺の約６００店舗が加盟する浅草商店連合会事務局長は「感染拡大を防ぐために、東京が事業の対象から外れることは仕方がない」と語る一方、「街に人が戻らなければ、閉店を余儀なくされる店がどんどん出る。早い収束を祈るしかない」と複雑な思いを口にした。
都内の約８３０の宿泊業者が加盟する「都ホテル旅館生活衛生同業組合」の事務局長は「今、全国一律で事業を実施しても、東京にたくさんの観光客は来ないだろう」とした上で、「（除外は）理解できるが、我々の業界は本当に苦しい。代わりの救済策を考えてほしい」と注文をつけた。
読売新聞
2020/07/18 09:27
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200718-OYT1T50136/ >>1
当たり前。
政府は都知事がマスコミ向けに言ったことを実行してるだけなのに何故都民に説明が必要なのが意味がわからない。
都知事は他県への外出自粛、GOTO見直し願いをマスコミに言ったのは誰に向けての発言なんだ？ >>101
都知事はGOTOを延期して都民も含めた実施にしたかった
しかし都知事の思惑は反映されずに東京都を除外してGOTOの断行になった
それを不満に思った都民は都知事に不満を漏らす
やり場のない都知事は「国が都民に説明しろ！」という責任転嫁だなw 岩手にクラスターや罹患者が出ても同情しないのでしょう
岩手県から出るのは当然だ！って言われるだろうな
知事のバカ発言でw >>102
そもそも政府は国内向けと捉えて、コロナの多い都道府県は地域内で自粛宣言すりゃいいだけだからな
面倒だけは国に説明責任
予算は知事が自由に反日に提供可能とかマスゴミに乗せられた野党気質持ちの知事や市長多すぎなんだよね 体調が悪いのに無理に旅行して
旅行先で感染を広めた場合
後で訴えられても仕方ないよな 除外したからと言って旅行できないわけじゃないのにな 全国旅行業協会
会長誰だか知ってるか？
ビックリする >>1
北海道の鈴木直道知事の「感染拡大が確認された時に、事業を停止するなど
ブレーキ機能を取り込むべきだった」との見解は正論だよな。問題は、東京の
感染拡大を小池は隠していたことだな。感染拡大は投票前に始まっていた。
政府は、東京に正しい数字を出すように再々要求したのに出さなかった。
これが真相。西浦教授は、小池の後押しで専門家会議に潜り込んだ。今の
専門家部会には西浦教授は入っていない。東京とは無策と隠蔽は日本を潰す
ことになる。しかし、メディアは小池の選挙目当ての汚い手口を報道しない。
メディアと小池がつるんだ日本の報道。 GO TO キャンペーンあったとしても岩手に行く気にはならんな
どうせなら岩手にはコロナゼロ死守して欲しいけど、鎖国続けたら県内の経済は壊滅だろうな 隠してるって言ってる奴は都会の感覚なだけ
岩手ってか田舎で体調悪くなったら近所の人に隠しておけるわけがない
散歩してるジジイとか日向ぼっこしてるババアとかに朝夕必ず会うだろ
そこで動向はすべてチェックされてるからな 企業の休廃業・解散、5万件超も 今年見通し、コロナと後継者難で
7/25(土) 16:40配信
共同通信
休廃業・解散企業の推移
2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。
経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。
十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。
自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。
東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上回れば初めてとなる。
19年は4万3348件だったが、今年は大幅に増えるとみている。
休廃業・解散とは別に倒産件数も20年に7年ぶりに1万件に達するとの見方がある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
