昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相の衆院議員河井克行被告（57）が昨年5月、安倍晋三首相との面会資料として、妻の参院議員案里被告（46）の陣営内の予算や、案里議員を支援するために広島入りした首相秘書団の活動を報告する文書を作成していたことが9日、関係者への取材で分かった。

　改選2議席の広島選挙区で、自民党は現職だった溝手顕正・元国家公安委員長に続き、党本部が主導し昨年3月、案里議員を公認。党本部は昨年4〜6月、河井夫妻側に破格の計1億5千万円を入金していた。全面支援を受ける中、首相との情報共有を意識していたとみられる。

共同通信
2020/7/9 17:11 (JST)
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