昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された参院議員の河井案里容疑者＝自民党を離党＝の陣営に、党本部から1億5千万円が支出されていた問題で、党総務会で30日、安倍晋三首相（党総裁）ら執行部に説明を求める意見が噴出した。

複数の出席者によると、総務会では、党所属国会議員1人当たり千人の党員獲得を目指す運動が議題になった。その際、村上誠一郎・元行革相が「1億5千万円について、安倍首相がちゃんと説明して責任とってけじめをつけないと、党員獲得なんてできない」と批判を展開した。

　宮沢洋一・元経済産業相も「党員獲得どころか、党員を維持するのさえ難しい」などと苦言を呈したという。宮沢氏は党広島県連会長。参院選広島選挙区（改選数2）では県連の反対を押し切る形で、党本部が2人目の党公認候補として河井議員を擁立した。県連が全面支援する溝手顕正・元国家公安委員長が落選した経緯がある。

朝日新聞
2020年6月30日19時56分
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