【広島】首長・議員31人受領認める 河井夫妻買収事件、18人実名証言 [クロ★]
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昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、広島県内の地方議員や首長たち31人が、逮捕された前法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=と、妻の案里容疑者(46)=参院広島=から現金を渡されたと認めた。26日までの中国新聞の取材に答えた。31人のうち広島県議が11人、広島市議が8人を占める。1人当たりの金額は10万〜200万円と説明。総額は1310万円となる。案里容疑者の当選へ、両容疑者が金の力を借りて地元政治家を頼った疑いが浮かぶ。
今月18日に検察当局に逮捕された両容疑者は、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨で94人に計約2570万円を渡した疑いがある。関係者によると、このうち約40人が地元政治家という。取材で授受を認めた31人は検察当局の事情聴取で同様の内容を説明しているとみられ、この中に含まれている可能性が高い。
31人のうち地方議員は28人で、実名で取材に答えたのは15人。内訳は、広島県議11人(実名は3人)▽広島市議8人(同3人)▽安芸高田市議3人(全員が実名)▽廿日市市議2人(同)▽呉市議、江田島市議、府中町議、北広島町議各1人(同)―となった。
首長は3人。三原市の天満祥典市長、安芸高田市の児玉浩市長(参院選当時は県議)、安芸太田町の小坂真治前町長となる。小坂氏は受領を明かして4月に辞し、天満氏は今月25日に辞意を表明した。実名での証言は計18人となる。
金額は自民党の奥原信也県議が200万円で突出する。「陣中見舞い」「政党支部への寄付」として両容疑者から3回受け取った。最少の10万円は5人おり、その1人の同党の渡辺典子県議は「後援会への寄付」と説明した。ほかの県議は30万円か50万円だった。広島市議は30万〜70万円、それ以外の市町議は10万〜30万円という。
時期は昨年4月の統一地方選前後が中心だが、同7月4日公示の参院選の選挙期間中の議員もいた。両容疑者からの名目は、地方選での「当選祝い」「陣中見舞い」などが目立つ一方、選挙応援の趣旨や違法性を認識していた議員もいる。
議員の中には「克行容疑者が封筒を置いて帰った」「押し問答した」などと、押し付けられたと主張する声がある。克行容疑者の事務所に持参するなどして返却したとする議員もいる。
参院選広島選挙区は改選2議席を巡り、案里容疑者、自民党現職の溝手顕正氏、野党系無所属現職の森本真治氏が争う激戦だった。検察当局は、県内で地盤が弱い案里容疑者が2人の現職に割って入るため、両容疑者が幅広い買収工作を仕掛けたとみている。
中国新聞
2020/6/26
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=656440&comment_sub_id=0&category_id=256
https://www.chugoku-np.co.jp/images/image_streamer.php?path=/pic/256/p1/656440_0_00.jpg もう、みんなで渡れば〜的なノリで暴露大会になってんな
全員逮捕しろよ 「受け取りました。」と言って辞職した人、立派だな〜と思っていたら、
道義上の責任をとることで、起訴を免れるテクニックだそうです。 中国地方(なかつくに)には、正直者が多いようですね。
この国の政治をもう一度立て直すことに一躍買ってもらいたい。 枝野、玉木、志位は
緊急事態宣言=安倍小池による「捏造、詐欺、国民に対する暴力」を正当化した。
【安倍と連座して辞職しろ】
(1)新型コロナウイルスは緊急事態ではない。
安倍小池尾身による【捏造・詐欺・国民に対する暴力】である。
・東京都 6月24日 交通事故クラスター 負傷者 72人 死者0人
・昨年の全国交通事故 負傷者46万人 死者3215人
・昨年のインフルエンザの死者は半年で3000人だ。
新型コロナウイルスの全国の感染者は1万8千人、死者は900人だ
(2)感染者数1万8千人÷1億3千万人
あなたの隣にいる人が感染者である確率は限りなくゼロ
交通事故で負傷する確率よりも低い。
外出禁止、営業禁止、学校休校=欧米で失敗したWHOによる対策=日本で意味がない。
日本は東京以外、欧米にはない保健所の力と卓越した日本人の衛生管理力で収束に向かったのだ。
欧米には手洗いの習慣さえない。
(3)新型コロナウイルス対策として補正予算60兆円が成立した。
緊急事態宣言がなければ必要のない金だ。政府の税収1年分にほぼ相当する。
・補正予算
=新型コロナウイルス対策費
=緊急事態宣言による国民に対する賠償金
=60兆円÷感染者1万8千人
=一人当たり約35億円
●発狂している
・財源は全額政府の借金の増だ。
=10年後15%への消費増税を担保した。
=子どもたちから生涯に渡って所得を奪う
=児童虐待 感染者数 東京5943人 愛知県526(6月25日現在)
東京の人口は愛知県の2倍にすぎない。しかし感染者数は11倍だ。
5943人もの感染者を出すまで小池百合子は何をやっていたのだ。
何を遊んでいたのだ。【小池百合子=無策・無能】
小池は、3か月にわたり外出制限、営業制限、学校休校をやった。
都民が協力すればコロナ感染拡大は止まると約束した。
予想通り東京の感染拡大はアメリカのごとく止まることはなかった。
都民にどれほどの犠牲を強いたと思っているのだ。
どれだけの都民を生活苦に落とし入れたと思っているのだ。
どれだけの子どもたちのかけがえのない人生の一部をそぎ落としたと思っているのだ。
●感染拡大を防止できませんでした。あら失礼ですむ話ではない。
●小池百合子は今も、緊急事態宣言を正当化するために
感染者のいない学校で子どもたちにマスクの着用を強制し
子どもたちを酸欠傷害の危険にさらし続けているのだ。
【小池百合子は都庁の前で腹を切れ】
【小池百合子に立候補する資格はない。良心がないから立候補したのだ】
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外出禁止、営業禁止、学校休校、3密回避は
愛知県も東京都も同じようにやった。
結果、小池百合子は愛知県の人口2倍の東京で11倍の感染者を出した。
つまり外出禁止、営業禁止、学校休校、3密回避に何の意味もなかったということだ。
愛知県が収束したのは「正しい感染症拡大防止策」が取られていて
感染拡大が続く東京都では「正しい感染症拡大防止策」が何も取られなかったということだ。
緊急事態宣言
=外出禁止、営業禁止、学校休校、3密回避
=欧米で失敗したWHOの対策
=日本で意味がない。 ●小池百合子は【売国奴・カルト・詐欺師】である。
1.小池百合子は【売国奴】である。
五輪は東京都とIOCとの契約だ。日本国との契約ではない。
IOCにマラソンと競歩を札幌でやれと命令を下す権限はない。資格もない。
IOCコーツ氏「東京に戻ることはない」(←検索)
>東京が主張したらどうするかの問題ではなく
もう意思決定はされてしまっている。
小池百合子は【日本の主権】をIOCに売り飛ばした。
札幌市はIOCの植民地と化した。
2.小池百合子は分煙で受動喫煙が可能であると主張する【カルト】である。
分煙でどうやれば受動喫煙が可能だ。「わざわざ」近づかない限り不可能だ。
それにもかかわらず小池百合子は飲食店と公共機関を分煙禁止にした。
飲食店はお客を失い、お客は喫煙の自由をそぎ落とされた。
3.小池百合子は緊急事態宣言を【捏造し都民をだまし暴力】を振るった。
東京都感染者5800人と300人の死者拡大を回避するために
東京都の大半の都民から所得を奪い職を奪い事業者を倒産させた。
子どもたちの人生の一部をそぎ落とした。
それにもかかわらず感染拡大を止めることができなかった。
そもそも感染拡大を止めようとしていない。
自民党は小池百合子の支持を表明した。
【自民党は亡国の党である、日本から出て行け】 コロナ感染者数 単位:人 +前日比
アメリカ2.494.579+42.303
ギリス309.360+1.380
イツ193.644+602
フランス161.348+1.588
ロシア620.794+6.800
日本18.110
https://news.google.com/covid19/map?hl=ja&gl=JP&ceid=JP:ja
●WHOは無策・無能である
●【専門家会議副座長・尾身茂はペテン師である。国民をだました】
=世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局名誉事務局長
=安倍小池尾身は【日本で無意味な】WHOの対策=外出禁止・営業禁止・学校休校・3密回避を
日本に強要し日本を破壊した。
「尾身茂 公明党」で検索
「専門家会議 公明党」で検索
公明党=創価学会 ふーん
で、チャイナ新聞はそろそろ「安倍主犯説」の
エビデンスは当然取ったんでしょ?
え…
まだできないの?
よくないなぁフェイクニュースはw 自民党本部から何億円も選挙資金が拠出されてるんだろ。政党本部の関与は明らかだと思うので、
選対本部長逮捕まであるよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています