NHKから国民を守る党の副党首・丸山穂高衆院議員（36）が、公選法違反容疑で刑事告発されていた前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）が不起訴処分となったことに疑問を呈し、「公選法が無意味になりそう」とした。

丸山氏は25日、ツイッターを更新。「東京地検は公選法を空文化させる気か？現職（しかも当時大臣）で証拠もある中、もし報道されている様な『やむを得ない場合を除き、大半は自身で弔問』との理由で何十件もの違反行為を不起訴なら、影響大きすぎ。本人以外の香典禁止規定は今後更に形だけになりかねないかと。次は検察審査会判断ですね」とした。

続くツイートで「不服申立へ進むでしょうけど常習的といえるこの件が起訴されないなら、活動が加熱しやすい政治現場では公選法が無意味になりそう」と懸念。「黒川氏テンピン麻雀の件といい、カルロス・ゴーン被告の件といい最近、東京地検は失態や不平等性で、国民を煽る税金アジャース作戦でも展開しとるんかいなと疑うレベル」と皮肉を込めた。

日刊スポーツ
2020年6月25日16時21分
https://www.nikkansports.com/general/news/202006250000626.html