自民党は１７日、防衛省が秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止したことを受け、党本部で北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・二階俊博幹事長）の会合を開いた。二階氏は「国防の重要な問題を党と政府はともに進めてきたはずだが、今回は何の相談もなく一方的に発表された」と怒りをにじませた。

　二階氏は北朝鮮のミサイル技術が向上していることに触れ、「国民はこのことに不快感とともに不安を感じている」と指摘。「国家安全保障会議の真剣な議論を求めるとともに、地元や国民に納得のいく説明をすべきだということを強く政府に申し入れたい」と語った。

　これに対し、河野太郎防衛相は「党に対するご報告が遅くなったことは大変申し訳なく思っている」と陳謝。「党ともよくご相談をしながら、今後の方向性についてしっかり議論していきたい」と語った。

産経新聞
https://www.sankei.com/politics/amp/200617/plt2006170012-a.html