連日国会で追及されている持続化給付金事業をめぐり、入札前に経産省中小企業庁が委託先のサービスデザイン推進協議会や再委託先の電通などに手ほどきした疑いが強まっている。国民民主党の玉木代表が１０日の衆院予算委員会で梶山経産相に事業の入札前接触記録の提出を要求。経産省が「接触記録表」６枚を提出した。

　それによると、今年３月３０日から４月３日にかけて中企庁はサ推協と電通、再々委託先の電通ライブの関係者と３回面談。計３時間に及んだ。サ推協の競争相手のデロイトトーマツとの面談は１度きりで１時間。黒塗りで消された事業者との面談はわずか１０分だった。


　一方、発売中の「週刊文春」は中企庁の前田泰宏長官（５６）が２０１７年の米国視察の際、アパートの部屋を借り上げた通称「前田ハウス」でパーティーを開き、当時電通社員だったサ推協の平川健司業務執行理事が参加していたと報じた。前田氏は持続化給付金の担当。経産省は１０日、事実関係を認めたものの、「事業の受注先は法令や内規にのっとって選定される」とし、便宜供与を否定している。

日刊ゲンダイ
20/06/11 14:50　
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