新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、広告最大手の電通が子会社への業務委託後、およそ１０４億円を得ることが分かり、野党側が反発を強めています。

　これは、５日の野党ヒアリングで経済産業省が明らかにしたものです。

　電通は、国から委託を受けたサービスデザイン推進協議会から７４９億円で再委託を受けたことが分かっていますが、電通が子会社５社にあわせて６４５億円で業務を外注していたことが分かりました。電通は、差額の１０４億円を得ることになり、野党側は「業務委託費としては高すぎる」と反発、今後も追及する構えです。

　また、野党側は「申請したものの１か月以上支給されない」「問い合わせの電話がつながらない」といった声が多数、寄せられているとして、経済産業省に改善を求めました。経済産業省は、現在、最大で３５０人体制のコールセンターを強化する考えを示しました。

TBS NEWS
5日 21時22分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3997139.html