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2020/05/28(木) 16:30:52.14ID:qyZkfPoq9経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。
給付遅れについて中小企業庁の担当者は「書類が確認でき次第、給付している」と回答するにとどまる。政府が二十七日決定した第二次補正予算でも給付金は一兆九千億円追加増額され、法人への業務委託費もさらに膨らむ公算だ。
同法人は定款などによると電通、パソナのほか、ITサービス業トランスコスモスが二〇一六年五月に設立した。本紙の取材に対し給付金業務について人員態勢などの説明を拒んだ。
中小企業庁は、法人が業務を電通に再委託していることを明らかにしたが電通も「経産省の事業なので、回答は控える」としている。
東京新聞
2020年5月28日 08時01分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31661
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