「9月入学」について政府は、まずは子どもの学習の遅れをどう取り戻すか議論すべきだという意見も出ていることから、慎重に検討を進めることにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受け、政府・自民党は対応策の1つとして「9月入学」に移行した場合の影響などを検討しています。

これについて安倍総理大臣は25日、「有力な選択肢の1つであると考えている」と述べる一方、「学校再開の状況のほか、子どもたちや保護者はもとより、社会全体への影響を見極めつつ慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と述べました。

自民党の作業チームが25日行った全国市長会や全国町村会などからのヒアリングでは「会計年度や職員の採用など多方面に影響が出る」などと反対する声が相次ぎました。

政府は、仮に来年から「9月入学」を始めた場合に、9月時点で満6歳に達しているすべての子どもを小学1年生とするなど複数の案をたたき台として示し、具体的な課題の洗い出しを進めています。

政府内では、緊急事態宣言の解除を受けた学校再開の状況などを見極めながら、まずは子どもの学習の遅れをどう取り戻すか議論すべきだという意見も出ており、慎重に検討を進めることにしています。

NHKニュース
2020年5月26日 6時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444791000.html