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民主で法案は出してない
国家公務員の定年延長は民主以前からの案件で
法案が本格的に検討され作成・提出されたのは安倍政権になってから
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平成30年8月 定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出
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定年の65歳引上げについての国会及び内閣に対する人事院の「意見の申出」(平成30年8月)に鑑み、国家公務員の定年を引き上げる。
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公務員の定年延長、22年度から 来年通常国会に法案提出―政府検討
2019年12月18日22時01分
s://www.jiji.com/sp/article?k=2019121801224&g=pol
 国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は18日、2022年度から引き上げを始める方向で検討に入った。
18年の人事院による意見の申し出を受け、当初は21年度からの開始で調整していたが、先送りする。国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指す。



国家公務員制度改革基本法 平成20年6月成立・公布←自民党福田内閣
://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/16920080613068.htm
>第十条 政府は、職員が意欲と誇りを持って働くことを可能とするため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
> ロ 定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討すること。

公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会(平成19年9月7日〜平成21年7月16日)
s://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/koureikikenkyukai_top.html
公務員の高齢期の雇用問題について 最終報告概要 平成21年7月←自民党麻生内閣
s://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/saisyuu/saisyuu_gaiyou.pdf
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公務員の給与改定の勧告に当たって 人事院総裁談話 平成21年8月11日←自民党麻生内閣
s://www.jinji.go.jp/kankoku/h21/pdf/21danwa.pdf
>公務において、公務能率を確保しながら65歳まで職員の能力を十分活用していくためには、年金支給開始年齢の引上げに合わせて、平成25年度から定年年齢を段階的に65歳まで延長することが適当であると考えます。

ー給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイントー 平成21年8月←自民党麻生内閣
s://www.jinji.go.jp/kankoku/h21/pdf/21setumei.pdf
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> 3 公務員の高齢期の問題〜65歳定年制の実現に向けて〜
>平成25年度からの実施に向けて、平成23年中には法制整備を図ることが必要。本院としては、平成22年中を目途に立法措置のための意見の申出を行えるよう、鋭意検討を進める