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2020/05/11(月) 21:06:09.54ID:SlsNqDYD9同法改正案をめぐっては、与党が8日の衆院内閣委員会で実質的な審議開始を強行したことを受け、ツイッター上では9日夜から、俳優や歌手ら著名人から「不要不急だ」などと抗議する投稿が相次いだ。リツイートも繰り返され、投稿の数は、11日午後8時すぎで680万件を超えた。
検察庁法改正案は、一般の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法（国公法）改正案などと一本化して提出されている。首相は衆院予算委で国公法改正案について、周知期間や地方の条例の準備のため「今国会で成立させる必要がある」と明言。検察庁法改正案についても「趣旨、目的も同じ。一つの法案として束ねて審議することが適切だ」とし、一体での成立を図る考えを示した。
野党側は修正案を提出し、検察庁法改正案の切り離しを求める方針だが、与党は「切り離す理由がない」（森山氏）として応じない姿勢を見せている。
政府は1月末、国公法の規定を用いて黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長を閣議決定。検察官の定年が延長された例はなく、国公法の規定は「検察官に適用されない」と解釈するという国会答弁があったが、首相は2月、こうした解釈を「変更した」と表明した。
朝日新聞
2020年5月11日20時14分
https://www.asahi.com/articles/ASN5C6HT3N5CUTFK01V.html
