検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について日弁連＝日本弁護士連合会が11日、臨時の記者会見を開き「三権分立を揺るがすおそれのある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。

検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、内閣や法務大臣が認めれば定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案は今月８日から衆議院内閣委員会で審議され、政府・与党は今週中の衆議院通過を目指しています。

これについて日弁連＝日本弁護士連合会は11日、臨時の記者会見を開き「内閣と法務大臣の裁量で定年延長が行われることで不偏不党が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」と訴えました。

そのうえで「緊急事態宣言が継続する中、三権分立を揺るがすおそれがある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。

会見した日弁連の大川哲也副会長は「新型コロナウイルスへの対策が急がれる中、国民に熟慮の機会を与えず性急にことを進めることは断じてありえない」と批判しました。

検察庁法の改正案や東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐっては日弁連のほか、全国35の弁護士会や弁護士会連合会が反対する会長声明を表明しているということです。

検察庁法改正案めぐる議論は

国会で審議が始まった検察庁法の改正案は、検察官の定年を段階的に63歳から65歳に引き上げるとともに、「役職定年制」と同様の趣旨の制度を導入し、地方検察庁トップの検事正や全国８つの高等検察庁のトップの検事長などは原則、63歳でそのポストから退くことが定められています。

しかし、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、役職定年や定年を超えてポストにとどまることができ、最長３年まで定年延長が可能としています。

検察官の定年延長をめぐっては政府がことし１月、東京高検の黒川検事長の定年をこれまでの法解釈を変更して半年間延長したことに野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次ぎ、検察庁法の改正案についても弁護士などから「検察官の政治的中立性を脅かし、政権が検察人事に介入できる仕組みを制度化するものだ」と反対の声が上がっています。

さらにこれまでの国会審議で、法務省が去年10月末の時点で検討していた当初の改正案では「公務の運営に著しい支障が生じることは考えがたい」などとして検察官には定年延長の規定を設ける必要がないとしていたことが明らかになり、野党側や弁護士などが「法解釈の変更による黒川検事長の違法・不当な定年延長を法改正によって後付けで正当化するものだ」などと批判しています。

これについて森法務大臣は「通常国会に法案を提出するまで時間ができたので改めて見直しの検討作業を行い、ことし１月、新たな解釈を前提に検察庁法の改正案に勤務延長の条文を追加した。勤務延長は検察権の行使に圧力を加えるものではなく検察権の独立は害されない」などと説明しています。

ツイッターの投稿は２日間で延べ480万超

「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日夜までのわずか２日間で延べ480万件を超えるなど急速に広がりました。

このハッシュタグがついた最初の投稿は今月８日夜にされましたが、９日になって多くの俳優やミュージシャンなどの著名人が賛意を示し始めると増加し、10日午前４時の時点で抗議の投稿は100万件を突破しました。

そして、10日午前10時には200万件を突破し、ツイッターのトレンドでは「母の日」を抑え、長時間トップになりました。

投稿は10日夜までに延べ480万件を超え東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案についての国会審議の動画なども相次いで投稿されていて「検察庁法の審議」、「政治的発言」などという関連のツイートもトレンドになりました。

2に続く

NHKニュース
2020年5月11日 18時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425431000.html