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2020/05/08(金) 07:48:40.61ID:fyZMqaI79環境保護団体側は、工事がジュゴンに及ぼす影響について米国防総省は沖縄県や名護市と協議しておらず、米文化財保護法が定める義務を果たしていないと主張していたが、高裁は、特定の人物や団体との協議が必要なわけではなく検討は十分に行われたと指摘した。
環境保護団体側は上訴も検討するとしている。
共同通信
2020/5/7 21:10 (JST)
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