感染対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」以外の３４県では、店舗や施設への休業要請を解除する動きが広がる。読売新聞の調査では、５日午後７時現在、１７県が連休最終日の６日で終了（一部業種のみ終了を含む）する方針だ。

　岩手県は５日、県内で感染者が確認されていない状況を踏まえ、パチンコ店やナイトクラブなど１８業種を対象とした休業要請を６日までとすると発表した。達増拓也知事は県の対策会議後の記者会見で、「社会経済活動の維持に配慮した。店舗などの感染対策はこれまで以上に強化していく」と述べた。

　緊急事態宣言の期間中は休業要請を続けるところも６県あった。

　奈良県は５日の対策本部会議で、休業要請を３１日まで継続することを決めた。荒井正吾知事は「大阪や京都など近隣に大都市圏があり、ここで緩めると、一気に感染が拡大する懸念がある」と述べた。

読売新聞
2020/05/06 14:22
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