大阪府の吉村洋文知事は1日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業と外出自粛の要請について、感染状況を見極めつつ、今月15日にも段階的な解除を始める考えを記者団に示した。政府が4日に発表する新しい対処方針を確認し、政府と協議した上で最終判断する。

　休業はカラオケボックスやスポーツクラブ、ナイトクラブなどに対して先月14日に要請。どの業種から解除を始めるかは、今後詰める。患者の入院ベッドの利用状況などを指標とする独自の基準を策定した上で、基準を満たした場合に解除する方針だ。

　吉村知事はこれまで「経済を完全に止めると今度は倒産、失業者、そこで失われる命が必ず出てくる」と主張。1日も「出口戦略がない今の国の方針は大問題だ。国が作らないなら、大阪モデルを作ろうと決めた」と述べた。

朝日新聞
2020年5月1日21時36分
https://www.asahi.com/articles/ASN5173RHN51PTIL01Q.html