アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって防衛省は21日、設計変更を沖縄県に申請しましたが、県は移設阻止に向けて変更は認めないとしていて、その対応が焦点になります。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって防衛省は21日、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良に必要な設計変更を沖縄県に申請しました。

新たな計画では、完成まで工期がおよそ12年、経費がおよそ9300億円かかるとしています。

これにより当初早ければ2022年度に可能になるとしていた普天間基地の返還は、2030年代に大幅にずれ込む見通しです。

設計変更の申請について河野防衛大臣は「普天間基地の危険性除去につながり、沖縄県において適切に対応頂けると思う」と述べています。

これに対して沖縄県の玉城知事は「手続きを一方的に進めようとするのは到底納得できない」と批判した上で、申請の内容を精査して厳正に対応する考えを示しました。

沖縄県は今後専門家の意見を聞くなどして審査を進めることにしていますが、移設阻止に向けて変更は認めないとしていて、その対応が焦点になります。

NHKニュース
2020年4月22日 4時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012399771000.html