政府広報費の推移

【野田政権】１２年度：３８億８８３万円
【安倍政権】１３年度：４７億１７００万円
【安倍政権】１４年度：５８億３７００万円
【安倍政権】１５年度：６０億８６００万円
【安倍政権】１６年度：８３億円
【安倍政権】１７年度：８３億円
【安倍政権】１８年度：８４億円
【安倍政権】１９年度：８４億円（前年度と同額、民主党政権時代の２倍）


『政府広報費』の約九割以上の金額を占める
「啓発広報費」の積算内訳で約九割九分を占めている「雑役務費」に就いての詳細な質問

Q3　雑役務費について、政府広報室が契約した広告代理店のうち、株式会社電通（以下「電通」という。）
に対して支出された各年度ごとの合計金額はいくらか。
加えて、電通は契約した全国国代理店の何パーセントを占めているのか。

A3　お尋ねの啓発広報費の雑役務費として計上された金額について、株式会社電通に対して支出された各年度の金額は
平成二十五年度が約17億7248万2000円であり
平成二十六年度が約30億8738万6000円であり
平成二十七年度が約35億6348万6000円である。

同社以外も含めた全ての者に対して支出された金額に占めるこれらの金額の割合を算出すると
平成二十五年度が約42パーセント
平成二十六年度が約50パーセント
平成二十七年度が約47パーセントである。

※以上は、参議院議員の山本太郎が平成２８年の5月、政府広告費について、国会での質疑より引用。