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2020/04/15(水) 21:23:14.56ID:fGR5+Eof9小池百合子知事は臨時の記者会見で「日本経済、戦後最大の危機に直面している今、大規模かつ効果的な緊急対策を果敢に講じることで、皆様の不安を払拭（ふっしょく）してまいりたい」と述べた。総額8千億円のうち3574億円分については、17日開会の都議会臨時会に補正予算案として提出する。
緊急対策に盛り込んだ感染拡大防止協力金は、少なくとも16日から5月6日の間に休業や営業短縮に応じた事業者を対象に支給する。2店舗以上の事業者に100万円、1店舗の事業者には50万円を支給する。申請の際は、休業を告知するホームページや店頭ポスターが確認できる書類の提出が求められ、協力金は5月上旬から支払われる。都外に本社がある事業者でも、都内の店舗を休業すれば対象となる。
都は、床面積が100平方メートル以下の店舗は要請の対象外にしているが、こうした店舗が休業した場合にも協力金を支払う。小規模な店舗に人が密集する危険性があることから、休業を促す狙いがあるとみられる。
緊急対策として、休校している都内の公立学校全校を対象に、オンライン教育の環境を11月まで整備。小中学生が「1人1台」のパソコンやタブレット端末を使えるようにする国の「GIGAスクール構想」を活用し、モバイルルーターの通信費を補助する。
活動を自粛しているプロの芸術家に対しては、都の特設ページに動画を発信する場を設け、制作者などに1人あたり10万円を支給する。対象となるのは、音楽や美術などで生計を立てている芸術家で、在宅の都民が芸術文化に触れられるようにするのが狙いという。
また、医療機関や社会福祉施設にマスクを6400万枚配布する。
朝日新聞
2020年4月15日20時18分
https://www.asahi.com/articles/ASN4H6J3LN4HUTIL04W.html
