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2020/04/13(月) 22:37:04.42ID:WoA71xMK9臨時交付金は政府の緊急経済対策で自治体向けに創設され、1兆円が計上されている。西村氏は「国として事業者の休業補償を取る考えはない。従って国からの交付金が(自治体が行う)事業者への休業補償には使えない」と述べた。
他方、西村氏は、国は「補償」はしないが、売り上げが半減した個人事業主に100万円、中小企業に200万円を上限に現金給付などの「支援」策を講じることを強調。自治体が国と同様、「支援」として給付を行う場合には臨時交付金を使えるようにする考えを示した。また、交付金の配分額は、自治体の人口、感染状況、財政力などを「総合的に判断」するとした。(三輪さち子)
朝日新聞
2020年4月13日21時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN4F72XVN4FUTFK00S.html