新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言をめぐり、休業を要請する事業者の範囲があいまいだったことに百貨店業界は振り回された。

　宣言が出る前の6日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は7日に早々と当面の臨時休業を相次ぎ発表した。食料品フロアを含めて全面的に休むところも出た。

■経産省「なんて勝手なことを」

　これに、政府側がすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。宣言が出た7日夜、大手4社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。関係者によると、経産省がこだわっていたのは食料品を売る「デパ地下」だ。

　緊急事態宣言では、各知事が使用制限を要請できる施設に百貨店も含まれている。ただ、食品や医薬品といった生活必需品は除外されており、政府は「『デパ地下』は営業を続けてほしい」（経産省幹部）との立場だった。都心にはタワーマンションに住んでいる人も多くなり、「都心回帰が進み、デパ地下をスーパーのかわりに使う人も多い」（同）との理由からだ。

　だが、百貨店側には東京都の対応案に含まれていたということに加え、別の思いもあった。

■百貨店を追い詰めた「社会の目」

　感染拡大で3月以降、営業時間を短縮していた百貨店業界では、3月最終週から都が出した週末ごとの外出自粛要請に応じ、多くが土日の臨時休業に踏み切った。

朝日新聞
2020年4月10日21時09分
https://www.asahi.com/articles/ASN4B64C6N4BULFA033.html