2020.4.9

　朝日新聞は２０１７年から、女性問題を報道の重点と考えて、「Ｄｅａｒ　Ｇｉｒｌｓ」のマークのもとに、多数の記事を掲載してきた。特に、最近では、「１２１位」という言葉がしきりに出てくる。これは世界経済フォーラムの男女格差指数で、日本の女性の地位の低さを表す指標として、朝日新聞が好んで使用しているものである。

　ところが、最近では風向きが変わり出し、メディアおよび朝日新聞自身に対して、「女性差別」の批判が及んでくるようになり、自己批判気味の報道を、せざるを得なくなったようである。

　３月６日社会面の「１２１位いまココ」欄の、伊藤恵里奈記者による記事には、「民放労連の女性協議会は昨年１０月、在京テレビ局の総計で、女性は全社員のうち２２・６％、役員では４・７％、
番組制作部門のトップはゼロだったと明らかにした」とある。また、「朝日新聞の社員に占める女性の割合は、１９・８％。２０１７年、『ジェンダーガイドブック』を改訂して女性差別を助長する表現はないか、改めて見直した」と述べられている。

　この記事には、「大妻女子大の田中東子教授（メディア文化論）は『現実社会に比べて、マスメディアのジェンダー観が遅れている。女性を力づけられる報道をしてほしい』と語る。女性の声を届けられているのか。男女格差１２１位の国で、メディアも問われている」ともある。

　外部の女性によるメディア批判は、３月６日夕刊でも、村木厚子元厚生労働事務次官に「マスコミは人様に言う前に自分がやらないと」言われてしまっている。

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