新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理は、自民党の一部からあがっている消費税率の引き下げ要求について否定的な考えを示しました。

　「私がずっと申し上げてきたのは『消費税を当面ゼロにしろ』ということ」（自民党 西田昌司 参院議員）

　「期待されている答えには十分応えられないかもしれませんが、全世代型社会保障制度への改革のため、どうしても引き上げが必要だったもの」（安倍首相）

　安倍総理はこのように述べて、税率の引き下げに否定的な考えを示しました。

　一方、世界的な感染拡大で苦境に立つ航空業界に対しては、「航空路は経済の基盤インフラ」などとして支援していく考えを示しました。

　政府は来週、事業規模で６０兆円を超える見通しの緊急経済対策をとりまとめますが、安倍総理は「前例にとらわれない思い切った措置を講じていく」と強調しています。

TBS NEWS
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