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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は、アメリカと中国、韓国全土からの入国を拒否する方針を固めた。

入管法に基づく入国拒否の対象となるのは、アメリカや中国、韓国全土に加えて、イギリスを含むヨーロッパのほぼ全域で、東南アジアやアフリカの一部も対象に含める方向で検討されている。

政府は近く、国家安全保障会議を開催したうえで、最終決定する見通し。

これに先立ち、外務省は30日、対象地域の感染症危険情報を渡航の中止を勧告する「レベル3」に引き上げる方針。

政府関係者は、「感染の拡大防止に向けて、厳しい措置を取らざるを得ない」と話している。

(フジテレビ)

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200330-00434766-fnn-pol

日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を大幅に強化するため、世界で最も感染者の数が多いアメリカ全土などからの外国人の入国を拒否する方針を固めました。

 入国拒否の措置を取ると14日以内にその国に滞在歴がある外国人は原則、日本に入ることができなくなります。
アメリカに加えてヨーロッパでは現在21カ国を入国拒否の対象としていますが、新たにイギリスなどを加えてほぼ全域を対象とします。
さらに、一部の地域に限っていた中国と韓国については対象を全土に拡大します。
一連の措置に先立ち、外務省は30日にもこれらの地域に対する感染症危険情報を「レベル3」に引き上げて日本からの渡航中止を勧告します。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

(略)