0001Felis silvestris catus ★
2020/03/25(水) 07:15:38.92ID:qfdLFWkQ9最新の産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査によれば、有権者はおおむね、安倍政権による新型武漢コロナウィルス問題への対処を評価しているようであり、また、主要メディアの最新の調査によれば、政権支持率と不支持率はおおむね拮抗、あるいは支持率が不支持率を上回っている状況だそうです。こうしたなか、特定野党などは今から２年前に発覚した財務省による公文書偽造事件を蒸し返す動きもあるようですが、果たして吉と出るのでしょうか、それとも…。
もりかけ問題
●もりかけ問題とは壮大な「冤罪」
あらためて「森友学園問題」について振り返っておくと、これは「加計学園『問題』」と並び、
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を図った疑い」
のことを指すらしいです。
「指すらしい」、と述べている理由は、これを舌鋒鋭く追及している人たち（例：朝日新聞を含めた特定メディア、立憲民主党を含めた特定野党）の側が、「安倍総理（あるいは昭恵夫人）が何という法律にどう違反しているのか」について、まったく示そうとしないからです。
要するに、そこにあるのは「安倍（氏）は疑わしい」という雰囲気だけを醸し出すという印象操作であり、ひとつの論点が論破されると、新たな問題をでっち上げ、次から次へと論点をズラすことで、ひたすら「安倍は怪しい」という印象を一般国民に植え付け続ける試みと考えれば良いでしょう。
余談ですが、この「次から次へと新たな疑惑をでっち上げてゴールポストをズラす」というのは、まさにどこかの国の「ムービング・ゴールポスト」方式とソックリですね。
実際、もし安倍総理が森友学園側からわいろをもらい、近畿財務局に命じて高額な国有地を格安の値段で森友学園側に払い下げることを強要していたとでもいうのならば、れっきとした犯罪に該当するのかもしれません。
しかし、大阪府の森友学園に対する国有地の売却については、もともと国有地を管理していた大阪航空局、その土地の売却に関わっていた近畿財務局や森友学園側のやり取りの問題であり、そこに安倍総理が介在する余地はありません。
また、昭恵夫人が森友学園の名誉校長に就任していたことは事実ですが、そもそも名誉校長とは一般に私学が信頼性を高めるために創設する役職のようなものであり、調べた限り、昭恵夫人が報酬を受け取っていた、という報道は見当たりません。
（※というよりも、もし昭恵夫人が報酬を受け取っていたならば、特定メディアと特定野党はそれこそ鬼の首を取ったように大騒ぎしているはずでしょう。）
また、加計学園「問題」に至っては、
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、学校教育法で新設が禁止されている獣医学部の設置をゴリ押しした」
という問題のようですが、そもそも論として学校教育法に獣医学部の設置を禁止するという規定はありません。文部科学省が勝手に告示のなかで獣医学部の新設を受け付けないという取扱いをしていただけの話であり、むしろ行政を歪めていたのは文部科学省の側だった、というオチが付いたのです。
●スジが悪すぎる「もりかけ問題」
ただ、この「もりかけ問題」、何が究極的な問題なのかといえば、「何も問題ではないことであっても、野党とメディアが大騒ぎし、ムービング・ゴールポスト方式で次々と政権攻撃を仕掛けることで、政権支持率を貶めることができる」、という意味では、悪しき前例になりかねないという点にあります。
実際、「もりかけ問題」を巡る報道合戦が過熱した2017年７月と2018年４月には、内閣支持率がそれぞれ瞬間風速的に大きく下がり、ニコニコ動画を除く主要メディアの世論調査では、支持率と不支持率が軒並み逆転していることが確認できます（図表１、図表２）。
（略）
