もはや、東京市場は底が抜けた状況だ。３月に入ってから４３００円も下落し、１７日の日経平均株価も１万７０１１円と、１万７０００円割れ目前である。

　深刻なのは、国民の「年金資産」を運営しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も大損していることだ。

　ＧＰＩＦは国民の年金保険料１６０兆円を運用し、そのうち５０％を国内外の株式に投じている。株価が下落すれば、当然、国民の年金資金も大きく毀損することになる。これまでもＧＰＩＦは、株安に襲われるたびに年金資産を減らしてきた。２０１５年７〜９月期は８兆円、１８年１０〜１２月期は１４兆円もの運用損を出している。今回の株価暴落でも、大損しているのは間違いない。

　はたして、どのくらいの損失を出しているのか。１７日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、３月１６日時点（平均株価１万７００２円）で、２２兆１０００億円もの運用損を出しているというのだ。過去最大の損失額である。

　ＧＰＩＦの運用失敗は、他人事ではない。国民が受け取る年金が大幅にカットされるからだ。安倍首相は１６年２月、「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と、衆院予算委でハッキリ答弁している。

　しかし、ただでさえ国民は年金を減らされているのに、ＧＰＩＦの運用失敗のツケまで回されたら、国民はタマらない。だいたい、ＧＰＩＦがここまで株価下落の影響を受けるのも、安倍政権が大量に株を買わせてきたからだ。従来、ＧＰＩＦが株式投資するのは全体の２４％だったのに、株価を上げたい安倍政権が１４年、５０％に引き上げてしまった。しかも、この先、株価は１万６０００円、１万５０００円とさらに下落していく可能性が高い。そうなれば年金資産も減っていく。

　国会質問した山井議員がこう言う。

「一番の問題は、政府もＧＰＩＦも説明責任を果たそうとしないことです。ＧＰＩＦが運用している資金は国民から預かったものです。なのに、運用状況をスピーディーに公開しない。１〜３月期の運用実績は、７月に公開するの一点張りです。これでは国民の年金不信、年金不安は強まる一方です」

　また、国民の年金が消えることになる。

日刊ゲンダイ
2020/03/18 14:50　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/270616