■立憲・枝野幸男代表（発言録）

　（新型コロナウイルス対策として与野党から出ている消費減税論について）世界的な株安による世界経済の失速は、深刻かつ長期化するものだと思っているので、消費税を含めてあらゆる施策を選択肢として検討する必要がある

　一方で、明日の暮らしや事業継続に困る方に対する手当てが喫緊の課題で、税を大きく動かすことについては、一定のタイムラグが間違いなく発生する。足元でやることをやりながら、さまざまな議論はあらゆるテーマでやっていければいい。

　消費税に限らず税そのものを動かす場合には、納税者である国民にもさまざまな負担コストがかかる。やるんだったら、どの項目も頻繁に動かすのではなく、中期的にやっていかなければならない。

　今生じている世界的な株安、その背景にある世界的なバブルの崩壊はおそらくリーマン・ショック以上だと思っているので、1年やれば良くなる状況ではないと経済対策全般に対して思っている。（17日、国会内で記者団に）

朝日新聞
2020年3月17日22時23分
https://www.asahi.com/articles/ASN3K7DH1N3KUTFK01R.html