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新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日、参院本会議で可決、成立した。14日にも施行される。全国的かつ急速なまん延で、甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できる。国民の私権制限につながる可能性に懸念も指摘されている。

　改正特措法は2013年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を暫定的に追加する内容。期間は施行日から2年を経過する日まで。政府は政令で1年間と定める見通しだ。

　安倍晋三首相は9日の国会審議で、現状での宣言に慎重姿勢を示している。

2020/3/13 16:56 (JST)3/13 16:59 (JST)updated
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（略）