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2020/03/13(金) 16:25:10.39ID:XIC2eg+g9新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐって11日、宮下内閣府副大臣は衆議院法務委員会に出席し、緊急事態宣言が出された際の私権の制限に関連して答弁し、放送局への対応について「法案の枠組みとしては、民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えてもらうことはありうる」と述べました。
13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。
また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。
このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤回し、謝罪しました。
■立民 山尾氏「うその答弁が議事録に残り採決」
衆議院法務委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の山尾志桜里氏は、記者団に対し「大事な法案の採決の前に政府が大きな誤った答弁をし、あぜんとしてる。衆議院ではうその答弁だけが議事録に残り採決されてしまった。政府のこの法案への問題意識は相当薄く、本当にとんでもないことだ」と述べました。
NHKニュース
2020年3月13日 15時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/amp/k10012329941000.html
