https://anonymous-post.mobi/archives/20954
立憲民主党の蓮舫副代表が７日、ツイッターに新規投稿。

新型コロナウイルスに関して、内閣官房公式ツイッターなどがテレビ番組での論評に対する反論を投稿したことを受け、「全ての番組をチェックしているのか。その体制人員をコロナ感染症対策のために厚労省への支援人員に回すべきだ」と訴えた。

新型コロナウイルス感染症に対する特別措置法改正について、５日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で「医療機関にマスクを優先配布すべき」という意見を紹介したところ、厚労省の公式ツイッターが同番組を名指しして反論。

６日には内閣官房と自民党の公式ツイッターが、再び同番組において、安倍晋三首相が法改正にこだわる理由について、政治アナリストの「批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたいのでは」という見解に反論ツイートした。

本来は国民に向けた広報のための公式ツイッターを使った報道への反論がＳＮＳでは「言論弾圧では？」という指摘が相次ぎ、この「言論弾圧」がトレンドワードにもなった。

一連の流れを受け、蓮舫氏は「事実関係ではなく政治アナリストコメントに反論するのもおかしい。公務員は総理ではなく国民の公僕です」と説いた。

さらに、蓮舫氏は連続投稿。「政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つであり、
太平洋戦争中に戦況虚偽の情報や発表を報道する『大本営発表』は国民に真実を隠しました」と歴史をたどり、「今、政府がすべきは正しい情報の開示、丁寧な説明に尽きます。安倍総理の答えない会見や議事録を作らないとする姿勢ではない」と呼びかけた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/03/07/0013173697.shtml

政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つであり、太平洋戦争中に戦況虚偽の情報や発表を報道する「大本営発表」は国民に真実を隠しました。

今、政府がすべきは正しい情報の開示、丁寧な説明に尽きます。
安倍総理の答えない会見や議事録を作らないとする姿勢ではない。 https://t.co/gDuFt5Y4GB

— 蓮舫・立憲民主党(りっけん) (@renho_sha) March 6, 2020

（略）