新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染拡大で、文部科学省が一斉の臨時休校を正式に要請する通知を出したことを受け、休校の実施を決定、もしくはその方針を示した都道府県教育委員会は28日、46教委に上ることが共同通信の取材で判明した。感染者が出ていない島根県教委は「学習の遅れや休校時の家庭の負担を最小限にするため」として、当面の休校を見送った。

　ただ、都道府県教委の判断は都道府県立高校などが対象。小中学校の設置主体である市区町村教委では、休校を見送った金沢市や群馬県太田市、沖縄県石垣市など、異なった判断をする例も出ている。

共同通信
2020/2/28 20:03 (JST)
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