東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、検察官の定年延長を可能とする新たな法律の解釈について、法務省は文書での決裁をとっていなかったことを明らかにした。

森法相は２０日、「部内で必要な決裁をとっている」と答弁した。野党側は、その決裁が黒川氏の定年延長を閣議決定した先月３１日より前かどうか確認するため、新たな解釈について法務省や人事院が作成した文書の作成日時を明らかにするよう求めていた。

こうした中、法務省は２１日、予算委員会の理事会で、文書ではなく口頭での決裁だったことを明らかにした。

立憲民主党・安住国対委員長「『口頭で決裁しました』なんて日本の霞ケ関のルールには全くありません。ない決裁をあったかのごとく『口で言った』なんて許せることではない」

また、法務省は新たな解釈をまとめた文書に先月２２日付で人事院に交付したという注釈を上書きし国会に提出した。

しかし立憲民主党の安住国対委員長はこの文書そのものがねつ造された可能性が高いと指摘している。

その上で新たな解釈を法務省内で正式に決めた際の日付入りの文書を、来週２６日に予定されている予算委員会までに国会に提出するよう、与党側に強く求めた。

日テレニュース２４
2/21(金) 21:10
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