日本貿易会の中村邦晴会長（住友商事会長）は19日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に関連し、「インドなど中国以外の複数国で、現地のパートナー企業に日本からの出張を拒否される例が出てきた。改めて影響の深さを感じている」と懸念を表明した。

アジア全体でスマートフォン向けなどの電子部品や自動車部品、機械類のサプライチェーン（供給網）が滞っていると指摘した。精密部品など中国以外からの代替調達が困難な部品もあるとして、日本の製造業に与える影響を懸念した。新型肺炎が「経済活動に暗い影を落としている」と話した。

国内では在宅勤務などのテレワークや遠隔会議を奨励する企業が増えていることにふれ、「災い転じて福となすではないが、IT（情報技術）を活用した働き方改革を実践するいい機会でもある」との見解も示した。

日本経済新聞
2020/2/19 12:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55805040Z10C20A2000000