政府は14日の閣議で、同性婚が法律で認められていないことは憲法が定める「法の下の平等」などに違反しているのではないかとの指摘に対し「現時点で同性婚導入を検討していないため、憲法に適合するか否かの検討も行っていない」とする答弁書を決定した。無所属の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

　初鹿氏は質問主意書で、幸福追求権の尊重を定めた憲法13条に関して「誰と婚姻するか家族を形成するかの自己決定権を保障しているという見解もある」と指摘。また、性別による差別を禁じた憲法14条についても「（婚姻を）異性カップルのみに認め同性カップルには認めないのは（14条の）規定に抵触しているとの見解がある」とし、政府の認識をただした。

　これに対し答弁書は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めた憲法24条を根拠に、「同性婚の成立を認めることは想定されていない」と回答。一方、同性婚を認めるべきかについては「わが国の家族のあり方の根幹にかかわる問題で、極めて慎重な検討を要する」とし、政府としての認識は示さなかった。【青木純】

毎日新聞
2020年2月14日 13時20分
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