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2020/02/05(水) 21:21:45.29ID:c5oapbNs9野党は、夕食会が政治資金収支報告書に記載されていないことが違法ではないか、とたびたび追及。首相は、事務所に収入や支出が「一切ない」こととともに、事務所が契約主体ではないことを根拠に挙げ、違法性を否定してきた。今後の審議でさらに整合性を問われることになりそうだ。
立憲民主党の大串博志氏はこの日、「キャンセルが発生しても問題ないと契約している」という先月27日の首相答弁を取り上げ、「契約したのは首相の事務所ではないか」と迫った。首相は発言を訂正したうえで、「事務所として仲介している以上、(ホテル側と)合意して把握しなければならない」と説明した。
首相は「合意がなければ、参加者に5千円と伝えられない」とも述べ、価格設定でも事務所とホテル側に合意があったと認めた。
朝日新聞
2020年2月5日19時47分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASN256CYWN25UTFK00D.html