在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐる日米の交渉について、アメリカ政府高官は中国が軍事力を増強していることなどを念頭に、日本に対して防衛費の負担を増やすよう求める構えを示しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」について、トランプ政権はことし行う日本政府との交渉でさらなる負担を求めていく姿勢を示しています。

アメリカ国務省で東アジア政策を統括するスティルウェル次官補は24日、ワシントンで講演し、「トランプ大統領は日本を含む同盟国がアメリカとの防衛費の負担の差をなくすべきだとはっきり主張している」と述べました。

そのうえで、「韓国との交渉を見ればわかるはずだ。５年、10年前と比べ、地域の安全保障の状況が変わり同盟国の能力も向上したことをよく考えるべきだ」と述べ、中国が軍事力を増強していることなどを踏まえ、日本にも負担の増加を求める構えを示しました。

また、国務省で日本と韓国を担当するナッパー次官補代理も24日の会見で、同盟国に負担の増加を求めるトランプ大統領の考えを改めて強調したうえで、日本との交渉については「同盟とその能力を強化するためであり、敬意を持って行う」と述べ、摩擦を強めたくはないという考えを示しました。

そのうえで「アメリカは日韓との条約のもとでの義務を重視している」と述べ、アメリカ軍の撤退は全く検討していないと強調しました。

NHKニュース
2020年1月25日 10時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200125/k10012258641000.html