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　立憲民主党の蓮舫副代表が７日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件に関する萩生田光一文部科学相と菅義偉官房長官の発言を受けてツイッターに連続投稿。ＩＲ事業を今後も進める立場である自民党の両氏に対して、カジノ法案の廃止を改めて訴えた。

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　ＩＲ事業をめぐって自民党の衆院議員、秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕されたほか、自民党と日本維新の会の国会議員にも疑惑が広がっている。昨年９月までＩＲ議連の事務局長を務めていた萩生田文科相は７日の会見で「ＩＲ事業そのものが問題があるわけではない」という認識を語ったが、蓮舫氏は「教育を司る文科大臣が言うのはＩＲを守るのではなく廃止です」と、その認識を批判した。

　蓮舫氏は「カジノを解禁。が、まだ設置自治体も、どんなＩＲになるのかも未定にもかかわらず、日本進出を目論む中国企業からお金を受け取った国会議員。発端はカジノ。カジノが解禁されなければこんな疑惑は生まれていません」と指摘。さらに「カジノ利権でお金を渡したとされる国会議員、特に政務三役だった方々を政府として調査、ＩＲ以前の問題と明らかにして下さい。かつ、カジノ法はやはり廃止にしましょう。成長戦略ではない」と強調した。

　一方、菅官房長官が６日放送のＢＳフジの報道番組で、中東地域への自衛隊派遣について「（心配は）していない」と述べ、ＩＲ汚職事件については「ＩＲ以前の問題」として、予定通りＩＲ整備を進めていく考えを示したことを引用。蓮舫氏は「世界的に株価に中東危機が現れ、外務省も渡航注意を促しているのに菅官房長官は『心配していない』との現実離れ。また、カジノ疑惑については『ＩＲ以前の問題』と。いやいや、カジノのために金を渡した疑惑です」と苦言を呈した。