カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、日本参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側が衆院議員の秋元司容疑者のみならず、複数議員にカネを渡していたことが発覚。日本維新の会の下地幹郎衆院議員にも１００万円が渡っていた疑惑が浮上し、維新が大阪で推進するＩＲ構想への“飛び火”は確実だ。

　カジノ汚職事件で「維新」の名が挙がったのは今回が初めてではない。事件の「キーマン」紺野昌彦容疑者の実父が維新議員であることも分かっている。維新が大阪で進めるＩＲのイメージはガタ落ちだが、もっとヤバいのは維新とドットコム社との関係性。大阪ＩＲ構想に、ドットコム社が一枚かんだ可能性がある。両者をつなぐのは、２０１０年４月発足のＮＰＯ法人「依存学推進協議会」（京都市）だ。

　ドットコム社が１７年７月に日本法人を設立した直後の１０月、同社と協議会はシンポジウムを共催。ギャンブル依存症対策に関する共同研究を始めることで合意した。オンラインカジノを運営するドットコム社は、独自開発したビッグデータや顔認証システムを利用した依存症予防システムをアピールし、カジノ利用者の性別や年齢など数千万人分のデータ提供を提案。協議会に年数十万円の協賛金を支払い、シンポジウムの開催経費も負担した。

■依存症対策で中国企業と「接点」

　問題は、この協議会の谷岡一郎副理事長と勝見博光理事は、大阪府・市が１７年３月に設置した「ＩＲ推進会議」の委員だったこと。谷岡氏は１９年２月まで、勝見氏は１８年２月まで委員を務めていたのだ。

　ドットコム社推奨のシステムが実際に“採用”されたかは不明だが、昨年２月にまとめられた大阪ＩＲ構想案には、顔認証システムによる入場者管理体制が盛り込まれている。維新代表の松井一郎大阪市長は事件について「秋元議員個人のオレオレ詐欺」と素知らぬ顔だったが、特捜部の捜査対象企業と推進会議委員との接点が浮上した以上、あいまいなままで済まされるはずがない。

　カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

「公明党の慎重論が影響し、ＩＲを推進する上で依存症対策は必須です。対策なしに推進は不可能と言っても過言ではない。ドットコム社がそこに目を付け、大阪ＩＲ事業への関与を画策した可能性が考えられます。府・市は一度立ち止まって徹底検証すべきでしょう」

　２０年代半ばに開業が見込まれる大阪ＩＲ。“無傷”のままオープンは無理だ。

日刊ゲンダイ
20/01/05 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267087/