磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005〜17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。

　弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05〜17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13〜17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10〜17年度に1780万円の順。

共同通信
2019/12/18 21:30 (JST)
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