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2019/12/16(月) 07:30:48.54ID:0kD+dy7u9【東京聯合ニュース】アジア人権議員連盟に所属する韓国と日本の野党国会議員が１３日、東京で懇談会を行い、強制徴用問題や米国が在韓・在日米軍の駐留経費の負担増をそれぞれの国に求めている問題などについて意見交換した。
非公開で開かれた懇談会には韓国側から、最大野党「自由韓国党」の洪日杓（ホン・イルピョ）国会議員、同じく自由韓国党の宋喜卿（ソン・ヒョギョン）国会議員、野党第２党「正しい未来党」から保守系新党に移る方針の河泰慶（ハ・テギョン）国会議員が出席した。日本側からは立憲民主党の中川正春衆院議員、野党共同会派の小西洋之参院議員らが出席した。
アジア人権議員連盟は洪氏と中川氏が共同議長を務め、韓日以外のアジア地域の議員も参加している。
出席者らは、韓日対立の根源である強制徴用問題を解決するために国会レベルで協力することで一致した。
また強制徴用問題の解決策として文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長が提案した、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を財源に基金をつくる案と関連し、中川氏は、寄付をしても社名の公開を望まない企業があるため、韓国側で準備している法案にそのような内容が反映されるのが望ましいとの意見を伝えたという。
韓日の議員は米国が在韓・在日米軍の駐留経費の負担増をそれぞれの国に求めている問題についても韓日が緊密に協力する必要があるとの認識で一致した。
