＜社説＞ヘイトに罰則条例　差別あおる言動の根絶を

差別や排除をあおるヘイトスピーチへの対策として全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が川崎市議会で可決、成立した。

２０１６年に国のヘイトスピーチ対策法が施行されて３年たった。街頭でのヘイトデモの件数は減ったが、ヘイトスピーチはなくなっていない。
法には禁止規定や罰則はなく、大阪市や東京都が定めた条例にも罰則は設けられていない。

結果的に在日コリアンが多く住む川崎市などでは街頭宣伝や集会などが繰り返されたり、市議選に出馬した候補者が差別的な演説をしたりして、実効性があるとは言い難かった。
出自や社会的少数者であることを取り上げて差別や排除をあおる言動は許されない。

＜中略＞

今回、条例ではインターネット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、ネット上での被害も深刻なものがある。
さらに国のヘイトスピーチ対策法も川崎市の条例も外国出身者を理由とした排除や危害の扇動などを違反の対象としている。
しかし、昨今の「嫌中、嫌韓」などと同様に「嫌沖」と言われる沖縄ヘイトが存在するのも事実だ。

表現の自由を尊重しつつ、差別的な言動によって基本的人権が侵されることのない社会をつくるために議論を深めたい。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1042431.html

参考
琉球新報「昨今の『嫌韓、嫌中』と同様に『嫌沖』と言われる沖縄ヘイトが存在する」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1576362916/l50