ジャーナリストの田原総一朗氏は、日韓関係について今後の関係修復を提言する。

そもそも文政権が徴用工問題を持ち出したのは、韓国の経済が悪化して、文政権の支持率が落ちるのを止める
ためであった。

どの国でも、政権の支持率が下落すると、それを止めるために前政権の政策を強く否定する。たとえば、米国の
トランプ大統領は、民主党のオバマ前大統領の政策を全面的に否定している。TPPやイラン核合意の否定など、
数多くある。

文大統領も、朴槿恵前大統領が日本政府との間で結んだ慰安婦合意を全否定した。しかし、それでも支持率低
下が止まらなかったので、徴用工問題を持ち出したのである。

原因は、韓国の経済が悪化したことなのだ。日本政府が、半導体の輸出規制強化や輸出優遇国からの除外など
を行えば、韓国の経済はどんどん厳しくなる。いわば追い詰められた文政権がやってしまったのがGSOMIA破棄
宣言だったのである。

文政権を追い詰めたのは日本政府なのである。そこで、最悪の日韓関係を本気で修復しようとするならば、文政権
が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべきではないか。

https://dot.asahi.com/wa/2019120300049.html?page=1
https://dot.asahi.com/wa/2019120300049.html?page=2

参考
田原総一朗「文在寅を追い詰めたのは日本」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1575421652/