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産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、韓国が破棄を決めて２３日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関し、国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回った。

韓国側はＧＳＯＭＩＡ破棄を日本の対韓輸出管理厳格化の見直しと結びつけて日本側に翻意を促しているが、日本側は応じていない。こうした日本政府の姿勢に支持が集まった形だ。

支持政党別でみると、「延長」と答えたのは自民党が１１・４％、公明党１２％、立憲民主党１７・９％、共産党１６・４％、日本維新の会５・４％などだった。「破棄」は自民７２・７％、公明７２・１％、立民７１・２％、共産６５・１％、維新８５・８％などで、いずれも大幅に上回った。

サンプル数が少ない他の野党でも、れいわ新選組、社民党、ＮＨＫから国民を守る党で「破棄」が上回り、「延長」が上回ったのは国民だけだった。

事態打開に向けた安倍晋三首相と韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領による首脳会談を急ぐべきかを聞いたところ「急ぐべきでない」と答えたのは自民６５・６％、公明５７・６％に上った。立民は過半数の５０・９％が「急ぐべきだ」と答えたが、共産は３６・９％にとどまり、主要野党で意見が分かれた。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡをめぐる韓国の姿勢について「現下の地域の安全保障関係を完全に見誤った対応だ」と述べた上で「韓国政府に賢明な対応を求めていきたい」と強調した。

2019.11.18 16:11
https://www.sankei.com/politics/news/191118/plt1911180023-n1.html

（略）