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安倍総理は月刊誌のインタビューで、徴用工訴訟をめぐって韓国側が差し押さえている日本企業の資産について、「売却などを実行するようなことはないと思う」などと答えました。

　９日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューに答えた安倍総理は、日韓関係について韓国側に日韓請求権協定の違反状態の是正を求める従来の政府方針を維持する考えを示しました。

　また、徴用工訴訟をめぐって韓国側が差し押さえた日本企業の資産の一部を年内にも売却するのではという見方については、韓国が日韓請求権協定を守っていくと言った以上、「資産売却などを実行するようなことはないと思っている」と答えました。

　一方、自民党総裁の任期が残り２年を切る中、連続３選までとされている党規約を改めて４選を目指す可能性については、「あと２年、全力で結果を出すことが使命」として、そうした考えがないことを明らかにしました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3825912.html

（略）