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【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題を巡り、両国の企業と国民から寄付を募り、被害者に支給する案を提案したことについて、李洛淵（イ・ナクヨン）首相は７日、韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源をつくる「１プラス１」という案はこれまでもあったが、それに「アルファ」を加える次の段階については、文議長が政府と深く話し合ってなかっただろうとの見解を示した。国会予算決算特別委員会の全体会議で述べた。

文議長は５日に早稲田大で行った講演で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた訴訟に絡み、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を財源に基金をつくり、被害者に支給することを柱とする「１プラス１プラスアルファ」案を解決策として提案した。

　李首相は文議長の案について、「強制徴用被害者をはじめとする一般の国民がどの程度受け入れ、また日本が受け入れるのか、多くの課題がある」と指摘した。

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聯合ニュース 2019.11.07 20:25

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