宮崎政久法務政務官が代表を務める自民党の沖縄２区選挙支部が、２０１７年の衆院選期間中、防衛省発注の工事を受注中の那覇市の建設会社から２０万円の献金を受けていたことが７日、分かった。宮崎氏側は８日にも返金する。

　公職選挙法（公選法）は、国と請負契約を結んでいる企業の国政選挙に関する献金を禁じている。

　宮崎氏側は「取材を受けるまで、寄付を受けた会社が国から工事を受注していると知らなかった」と説明。公選法に抵触する国政選挙に関するものではなく、支部への通常の寄付との認識だが「誤解を招かないよう返金する」とした。

　建設会社は１７年１０月１０日の公示後、１０月１７日に２０万円を献金。同月、すでに航空自衛隊那覇基地内の設備改修工事を約８３０万円で契約していた。

　宮崎氏は、同じ１７年の衆院選期間中に名護市辺野古の新基地建設関係工事を受注する別の業者から、２０万円の献金を受けていたことが分かり、今年６月に返金している。

沖縄タイムス
2019年10月8日 08:36
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