https://news.livedoor.com/article/detail/17190475/


　安倍晋三首相が４日の所信表明演説で、日本が第１次世界大戦の戦後処理を話し合った１９１９年のパリ講和会議で「人種平等」提案を行ったことをあげて、「世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた」などと述べました。日本が植民地主義に反対していたかのような主張です。しかし、これが「厚顔無恥な世界史のわい曲」（日本共産党の志位和夫委員長）であることは、歴史の事実を確認すれば明らかです。
「武断統治」

　そもそも、「人種平等」提案を行った１９１９年、日本が不法・不当な「韓国併合」で植民地化（１９１０年）した朝鮮では、日本の植民地支配に反対する「三・一独立運動」が全土に広がると、日本は、これを武力で徹底的に弾圧しました。

　当時の日本の植民地支配は「武断統治」といわれる強権的なものでした。朝鮮を日本の領土の一部としながら、朝鮮人には大日本帝国憲法でかろうじて保障されたわずかな権利さえも認められず、いかなる政治運動も政党も認められませんでした。

　他方、日本が、パリ講和会議で最も重視した問題は、第１次世界大戦で敗北したドイツが持っていた中国・山東省での権益を奪い取ることでした。

　日本は第１次世界大戦に参戦し、１９１５年に「二十一カ条の要求」を中国に突き付けます。南満州と東部内蒙古（内モンゴル）や山東省の支配権の引き渡しをはじめ、中国政府の各部門に多数の日本人の政治・軍事顧問を配置するなど、中国政府を日本の支配下に入れようとする要求でした。日本が、朝鮮の次に植民地化を目指したのが中国であることは明らかでした。

　パリ講和会議で山東省の領有をめざす日本に、植民地支配に反対する考えなど毛頭ありませんでした。

　アメリカなど当時の大国が、日本の要求を認めることが発表されると、中国で大規模な抗議運動＝「五・四運動」が起こります。
侵略を推進

　日本は外交交渉で領土拡張が進まないと判断すると、１９３１年の「満州事変」を端緒に、武力での侵略をすすめることになります。それが、アジア・太平洋地域で２０００万人以上、日本人３００万人以上の命を奪って日本自身が破滅したアジア・太平洋戦争へとつながったのです。

　安倍首相が歴史の事実を全く無視し、日本が植民地主義に反対したかのような“虚言”を弄（ろう）する姿勢こそが、日韓関係を悪化させる大本にあります。(若林明)
■パリ講和会議前後の日本の植民地関連年表


（略）