消費税率を引き上げたあとの経済状況について、麻生副総理兼財務大臣は、現時点で企業収益などは堅調で、追加の経済対策を今すぐに講じる必要性はない、という考えを示しました。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、消費税率を10％に引き上げたことについて、「関係省庁と連携して情報を収集しているところだが、現時点で、大きなトラブルがあったという話はない。軽減税率の適用については、各業界でも、改めて取り扱いの周知がなされていると聞いており、１週間もたてば、そこそこ落ち着いた話になるのかな、と思っている」と述べ、大きな混乱はなかったという認識を示しました。

そのうえで、追加の経済対策の必要性について、麻生副総理は、「企業収益を見ても、個人の収入や貯蓄を見ても、いずれも堅調な数字になっており、今すぐ、何かをしなくてはならないという意識を持っているわけではない。米中貿易摩擦などは注意深く見ておかなければいけないが、今すぐ、対策を講じなければならないという段階にはない、と思っている」と述べました。

NHKニュース
2019年10月4日 12時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/amp/k10012112661000.html